風俗求人サイトが「マイナンバーに対策は存在しない」と警告

巷では、マイナンバー導入による混乱がないように、企業がしなければならないマイナンバー対策についての話題が盛んですね。風俗業界でも、マイナンバー乗っ話題はよく聞かれますが、普通の業界とチョット違う「マイナンバー対策」が問題になっております。

風俗の求人サイトというのが多数存在します。その求人サイトのいくつかのサイトから、お店に以下のような内容のメールが来ています。

「マイナンバー対策　および　マイナンバー　という記載を禁止します。なぜなら、マイナンバー対策というのは存在しないから」という内容のメールです。

以前の記事（マイナンバー導入、風俗店（ソープランド）の女の子の収入は？）でも書きましたが、風俗で働く女の子は、お店の従業員ではなく、お店から給与をもらっているわけではないという形態になっていることがあります。その場合は、女の子が自分で確定申告しなければなりません。

しかし、従業員として給与を出しているお店もあります。その場合は、お店が女の子のマイナンバーを聞いて、お店が給与を申告しなければなりません。

どちらにしても、税金を払わなければなりません。税金を払わないということは、「脱税」という犯罪になってしまいます。

つまり、「マイナンバー対策」＝（イコール）「脱税の対策」になりますので、脱税のお手伝いをしますよ、という表記は出来ないというサイトの見解も納得です。

しかし、女の子たちの収入に完全に課税できた場合どうなるのでしょうか？

完全に只の個人的見解ですが、

「女の子の収入に完全に課税」→「女の子の収入が減る」→「稼げなくなる」→「風俗で働く意味がなくなる女の子が増える」→「働く女の子が減る」→「お店から女の子が減る」→「困ったお店は女の子の給与を上げる」→「それがお客様の利用料金に反映」→「料金値上げ」になったりしませんか？

そうなると、困る人は多いですよね。